中国国務院はこのほど、「人工知能＋（AIプラス）」行動の本格的実施に関する意見を公表し、全体的な要件、発展目標、重点分野を明確にした。意見には、人工知能と経済社会の深い融合を推進するための政策措置が盛り込まれている。
知的財産に関しては、人工知能が制度に与える新たな課題に対応する姿勢を示した。技術の急速な進展により、知財の創出、保護、利用の在り方は大きく変化し、創造主体の境界は曖昧になり、権利対象の画定も困難になっている。この状況を踏まえ、意見では人工知能に適合したデータ財産権や著作権制度の整備、価値貢献度に基づく利益分配メカニズムの構築を提案し、データ流通と価値創出を促進するとしている。
さらに、知的財産の保護や成果の活用、協同的な応用の強化も求めた。特に、公共財政による助成プロジェクトから生じた著作物は、法に基づき公開し、公共投資が社会的な価値を生み出すことを保証すべきだと指摘している。
中国科学院大学知的財産学院の馬一徳院長は、意見の核心は「イノベーションのインセンティブと知識の普及、私的収益と公共利益との均衡にある」と述べた。上海大学知識産権学院の陶鑫良名誉院長も、人工知能産業の発展は著作権およびデータ財産権制度の整備に依拠するとの見解を示している。
今回の「意見」は、人工知能時代に対応する知財制度改革の方向性を示すものであり、中国のAI産業の高品質な発展を支える制度基盤の構築を目指している。
出所：国家知識産権局公式サイト
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